Case study導入事例

早稲田アカデミー 各校の運営に欠かせないツールとして利用しています。 | 株式会社早稲田アカデミー様

昭和50年、マンションの一室から始まった早稲田アカデミーは、創業当時から受け継がれてきた「本気でやる子を育てる」という教育理念のもと、現在では『開成高校合格者数7年連続全国No.1』など、難関中学・高校・大学受験において全国トップクラスの合格実績を誇り、今最も勢いのある進学塾として注目を集めている。
今回、首都圏を中心に143校を展開する同社の経営企画室長 宮﨑建則氏、経営企画課長 栗本雄司氏に、ActionPassport導入の背景とその利用法についてお話をうかがった。

「普通の学力の子供たちをやる気にさせ難関志望校に合格させる」それが当社の強みです。

はじめに御社の事業内容についてお聞かせください。

当社は、小学1年生から高校3年生までを対象にした学習指導業務を行うほか、学習指導業務で培ったノウハウを活用した社会人対象の教育研修、自社で開発した教育コンテンツ等の外部販売を行っております。学習指導につきましては、一流中学高校を目指す小学生・中学生を指導する『早稲田アカデミー』ブランドの校舎を中心に、難関中学受験専門の『WAC』、難関中学・高校受験専門の『ExiV』、難関都立高校受験の『国研』、大学受験指導の『Success18』、個別指導の『MYSTA』、株式会社明光ネットワークジャパンと共同で立ち上げた『早稲田アカデミー個別進学館』の各ブランドと合わせ、1都3県で合計143校舎を展開しています。(平成26年3月現在)
その他、東大・医学部・ハーバードに一番近い小学生たちの英語塾のコンセプトで「小4で英検2級合格」という明確な目標を定めた『早稲田アカデミーIBS』をはじめ、理科実験教室・アルゴクラブなど、グローバル化により価値観が多様化する中で、様々な顧客ニーズに対応した教育サービスの開発により、時代の流れに柔軟に対応しております。

合格実績の「伸び率」についてもトップレベルだと伺いました。

そうですね、ここ10年を比較しても、業界内でトップレベルの伸び率を示していると思います。顧客が求める究極のニーズは「志望校合格」であり、当社はこの基本を徹底的に追及しております。圧倒的な合格実績により、ゆるぎない支持と信頼を獲得し、永続的な発展を目指しています。さらにもう一言付け加えさせていただくなら、当社の真の強みは「普通の学力の子供たちを鍛え、難関志望校に合格させることができる」であると考えています。

普通の子を難関校に、その秘密はどういった所にあるのでしょうか。

もちろん、他社の追随を許さないカリキュラムやシステムも有るのですが、やはり一番重要なのは生徒さんがやる気になることです。そのための方法として、講師からのコミュニケーション、「回診電話」と呼んでいる電話による個別フォローの実施、また生徒の競争心を刺激する学力別少人数のクラス編成など、生徒のやる気をどんどん引き出していくさまざまな取り組みを実施しています。講師に関しては、知識、技術の向上に加え、「生徒を知る・人と向き合う」プロとして必要なコミュニケーション能力や、企業人としてのスキル等を育成する独自の研修制度を設けています。この研修制度は業界でも随一というご評価をいただいているんですよ。

なるほど。早稲田アカデミーで過ごす時間は、もしかすると学校よりも濃密な時間になっているのかも知れませんね。

実は、夏休みには志賀高原や苗場などで生徒さん約11,000人を集めた夏期合宿を行ないます。これは早稲田アカデミーのエッセンスを全て含んだイベントだと考えているのですが、受験学年の子の場合には4泊5日、1日10時間集中しての授業を、非受験学年の子の場合には多少自然体験などを含めた授業を行ないながら、ライバル同士がしのぎを削り、同時に友情を育む、本当に思い出に残る企画です。最終日にはキャンプファイヤーを行ない、一丸となってこれからのモチベーションを養っていきます。子供達はこの合宿を境に幅広い視野をもち、ぐっと成長するのが分かるんですよ。

受験シーズンが近づくなか、短期間で運用開始できたのは大変助かりました。

それでは、ActionPassport導入のきっかけについて教えて下さい。

はい。直接のきっかけは、これまで利用していたシステムの更新時期が迫っていたということなのですが、これをきっかけに、これまで出ていた改善要望や、より良い利用法を模索しようということとなり、新たなシステムの調査を始めました。

調査では、複数のサービスから検討されたのでしょうか。

はい。比較した製品は10以上にのぼります。すべてのベンダーからお話やデモをして頂き、その中からまず4製品に絞りました。

最終的にActionPassportを選択されたポイントは何だったのでしょうか。

さまざまあるのですが、一言でいうと柔軟性の高いシステムということ、さらに短期間で運用を開始できる使い易さ、があげられます。この機能的な分かり易さもさることながら、手厚いサポート体制も選択のポイントとなりました。検討に少々時間がかかってしまいましたので、受験シーズンが近づくなか短期間で運用開始ができたのは大変助かりました。導入後、申請書や承認経路の作成などの構築を行ない、試用期間を経て社内への通知を行なったのですが、全てを含め1ヶ月で本稼働できる製品は他にはないと思います。それとコスト的にも大変納得のいくものでしたね。

柔軟性が高いため、決定的に運用が不可となることが無いのも嬉しいですね。

機能的にはどのような部分をご評価いただけましたか?

紙と同じ入力フォームを実現そうですね、まず、これまでの書類のレイアウトをそのまま再現できることです。これによりいわゆる移行期の混乱といったものが無く、非常にスムーズに運用を開始できました。そのほかには、回議者を自由に設定できること、立場によって見ることのできる申請書を制限できること。

また、制限のなかでルート変更機能を利用できること、別名申請の機能で効率化が図れること、さらに相談機能やコメント機能、ステータスを確認できる機能など、改善要望のあったものや常々「こうしたい」と思っていたことなどが大きく改善されました。

ActionPassport 申請処理確定 コメント入力 ActionPassport 承認ルート

このような個々の機能も大変助かりますが、この柔軟性の高さのため、決定的に運用が不可となることが無いのも嬉しい要素でした。

適切な回議者がシステム上で意見を表明し迅速な対応ができるようになりました。

それでは、現在のご利用状況とその効果について教えて下さい。

はい。現在は2種類の稟議書とコンパ実施申請書の計3種類を利用しています。利用メンバーは各校の校長、教室長など管理職と一部の一般職員、また、本社の課長、部長、取締役など合計約200IDで利用しています。

申請書類の内容をもう少し詳しく教えて下さい。

いずれも各校の運営に非常に重要な書類です。
稟議書に関しては、ひとつは汎用的な稟議申請書、もうひとつはクラス増設専用の稟議申請書です。先ほどもお話しましたが、適正なクラス編成は、成績を伸ばすためにも、生徒さんのやる気を引き出し良い意味での競争心を刺激するためにも、重要な要素のひとつです。各校が入校者の数や学力に応じて適切なクラス編成を適時行なえるよう、専用の申請書を準備しています。この申請は年に数百という数で上がってくるのですが、申請理由や増設に必要な費用等に応じて、適切な回議者がシステム上で意見を表明し迅速な対応ができるようになりました。
今後は、さらに生徒さんのためのより良い環境を準備できるよう、特別教室用の稟議書も準備する予定です。
コンパ実施申請書ですが、当社では校舎・部署での慰労・モチベーションアップを目的に年間一定回数のコンパを会社負担で許可しています。また、様々な目標達成に対する報奨の一部としてもコンパを許可しています。コンパといっても、参加者の連携強化・モチベーション向上・更なる業績向上を目的としていますから、準備・演出には結構力を入れており、幹事は仕事並みに真剣にやるんですよ。(笑)

そのほか効果としては、当社は平成24年12月に東証一部上場を果たしていますが、そのことにより経営に関しては常に高い透明性が求められます。ActionPassportの導入により、業務プロセスの可視化、正当性・有効性が証明しやすいというメリットがあります。

運用してみてわかったことはありますか?

はい。一番驚いたのはシステムに不慣れな担当でも十分に使えるということです。これは短期間で運用を開始できたことにも繋がっていますが、なによりも今後の事業展開においてさまざまな可能性が考えられると感じています。

最後に、今後のご要望などがあればお聞かせください。

機能としては2つほどあるのですが、申請書類内の入力フィールドに規制をかける機能を更に拡張していただきたいと考えています。もうひとつは、督促機能の仕様に「1日単位で何件の未処理がある」という情報を配信する機能を追加していただければと考えています。ただ、この機能についてはグループウェアと連携できることで代替の運用がすでにできていますので、現在は問題ではありませんが。
ひきつづき、これまで同様細かいご相談ができるサポート体制をお願いできればと思います。

お忙しい中、ありがとうございました。

イーネットソリューションズでは、ご導入前の各種ご相談にお答えする「サービス体験説明会」を実施しています。お気軽にお問い合わせください。

サービス体験説明会

株式会社早稲田アカデミー様
代表者 代表取締役社長 瀧本 司
従業員数 771名
(平成25年3月末 正社員)
事業内容 小学生、中学生、高校生を対象とする進学塾の経営等
Webサイト http://www.waseda-ac.co.jp/

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