Corporate 企業情報

SDGsへの取り組み

持続可能な
開発目標(SDGs)とは

2015年9月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない(leave no one behind)」ことを誓っています。

SDGsロゴ使用のためのガイドライン
(引用:外務省 JAPAN SDGs Action Platform)

私たちの取り組み

自社サービス

クラウドなどの最先端の技術に基づいたITサービスの利用や自社製品の提供を行っています。

さまざまな業種のお客様、グローバル IT企業、協力会社などとの協力

最先端ITサービス提供を目指し、日本アイ・ビー・エムなどのグローバルITサービス企業のパートナーとなり、多様なお客様のニーズに応えるべく最先端のサービスを提供しています。また協力会社とも協業し、安定したサービス提供体制を整えています。

多様な働き方の実現

多様な人材が活躍できる職場づくりの一環として、仕事と育児の両立のための制度の拡充に努めています。両立を積極的に支援するため、短時間勤務制度の対象は、法律では「3歳未満の子を養育する者」となっているところ、当社では「小学校に入るまで」としています。また短時間勤務以外に、フレックスタイム制、テレワークを選択することもできます。また男性の育児休業も促進しています。そのほかにも介護休暇、介護による短時間勤務も可能にしています。今後の取り組みとして「子育てサポート企業(くるみんマーク取得企業)」、「石川県ワークライフバランス企業知事表彰)」の認定取得予定、短時間勤務の期間については「中学校に入るまで」に改定予定です。

寄付活動

当社では各種慈善団体を通じて、国内災害、介護福祉、児童福祉などへの寄付金援助活動を全社員で取り組んでおります。これまでは東日本大震災へ義援金として日本赤十字社への寄付や、株式会社大和ネクスト銀行様を通じて「こども食堂応援定期預金」をし、先日感謝状を拝受しました。この預金は、食事を通じて子供たちを支援する「こども食堂」の運営・新設を応援するものです。また、国際社会支援推進会ワールドギフトにヘルメットの寄付もいたしました。当社では、今後も積極的に寄付金援助活動に取り組んでまいります。

ボランティア活動

社内委員会活動の中で、当社は地域の環境ボランティア活動に参加いたしました。身近な環境を美しくすることから環境保全・改善につながると考えます。当社は今後も、継続的にボランティア活動による社会貢献を進めて参ります。ボランティア活動をする場合の「ボランティア休暇」を取得できるよう規程見直しの検討中です。

エコ活動

当社では社内委員会活動の中で、ペットボトルのキャップの収集によるエコキャップ運動、ベルマーク収集活動を継続しています。また、消耗品の利用時は再生紙やリサイクルされているものを使用するようにしています。また、ゴミを減らすためのエコグッズ(タンブラー、折りたたみ傘、防災グッズ、再生紙手帳等)をノベルティとして企画制作し得意先や従業員へ 配布しています。

在宅勤務推進による環境負荷の軽減

従業員の在宅勤務の推進や、商談・会議のオンライン会議活用により、通勤・出張といった移動に伴うCO2排出の削減に貢献しています。

災害リスクへの対応(事業継続性)

災害リスクに備え、事業継続計画(BCP:Business Continuity Plan)の策定、安否他確認体制の構築、防災訓練および防災マニュアルの作成、防災セットの配布などの対策を講じています。感染症の拡大による政府発令の緊急事態宣言、事業所内におけるクラスターといった脅威が顕在化することを想定し、緊急事態時に速やかに対応するため、新型コロナウイルス感染症に係る対応方針を作成致しました。お客様・協力会社・従業員等の業務関係者の安全に配慮するとともに、従業員が在宅勤務で業務が継続できるよう、 全従業員への携帯電話・ PC の配布、各種システムの導入等に努めています。

技術者の育成・担い手の確保

変化が激しいIT業界において、最先端の技術に対応できるよう、技術者の育成に力を入れています。従業員の積極的な自己研鑽を支援するため、IT関連の国家資格や技術資格を中心とした約200の資格を対象とした資格取得奨励制度を設け、受講費用を支給するなどしています。同時に、従業員は経歴やスキルに応じて、社内外の研修を受講可能な状態にしています。また、社員がいつでも研修可能な時間帯を設けるなど工夫しています。今後も技術者の積極的な育成を続けていきます。

ダイバーシティへの取り組み

当社では、多様な人材の雇用創出を目指しています。高齢者雇用は継続的に行い、今後は障害者雇用、ひとり親雇用推進、外国人の雇用等を実現し、地域社会の発展に貢献していきたいと考えています。また、女性が結婚・出産してからも働ける環境を用意し、女性活躍を推進し、さらには性別への理解を深め、差別なく能力を発揮できる社会を目指します。

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