北陸地域を中心にネットワーク、インターネット、クラウドサービス等を企業向けに提供する電力系通信事業者の北陸通信ネットワーク株式会社。13,000kmにもおよぶ光ファイバーを持ち、高品質な回線を約150名の社員が24時間安全に提供している。Safetylink24導入後、同社ならではのノウハウで社員の安否確認だけでなく、業務と一体となったSafetylink24の活用を、同社の総務部 兼 品質保証部 課長 藤澤陽一氏にうかがった。
はじめに御社の事業内容についてお聞かせください。
北陸地域でネットワーク・インターネットを法人向けに提供する電力系通信事業者です。 HTNet-Etherがメインサービスで、企業や官公庁、学校等の事業所間にセキュアで高品質なネットワークをご提供しています。さらにその通信ネットワークを基盤として、インターネット接続やクラウド等、幅広くサービス提供している会社です。
会社のプロフィールを教えてください。
会社の設立は平成5年5月で、当時は許可制の事業であったため、郵政省（当時）への申請後、許可が下りたのが平成6年2月、営業開始は同年10月からとなりますので、約22年間本事業を行っています。
社員数は約150名で、本社以外に金沢市内の別事業所に40名、富山と福井に数名ずつ在籍しています。
部署は、経営企画部、事業戦略部、総務部、品質保証部、営業部、技術部、サービス運用部、線路施設部の全部で8部署。インフラ系サービスですので、サービス運用部は3交代制で一番人数が多いですね。
御社サービスをご利用いただいているお客様はどれくらいですか？
およそ900社です。拠点間通信のお客様がメインなので、北陸はもちろんですが、全国に拠点がいくつかあるような中〜大規模の企業様に多くご利用頂いています。さらには電力系通信会社との相互接続があり、各社連係して全国のお客様にサービスをご提供しています。
サービス導入前の安否確認はどのようにされていましたか？
元々は組織内で上司が部下に電話やメールで安否確認をするといった運用をしていました。
2011年の3.11東日本大震災の時に安否確認の必要性を考え、グループ会社の紹介で別の安否確認サービスを導入しました。
Safetylink24はいつからご利用されていますか？
以前のサービスを2年程度使用した後、Safetylink24を2013年8月に導入しましたので、もう3年半ほど使っています。もちろん全社員150名で使用しています。
Safetylink24を導入されることになったきっかけは？
2013年頃、安否確認サービスへのメール登録に会社貸与の携帯電話を登録している人と、個人の携帯電話を登録している人がおり、個人ではスマートフォンを持つ人が半分を超えてきていました。
当時の安否確認サービスはガラケー対応のみで、スマートフォンの対応が未定ということもあり、別の安否確認システムを探し始めたのがきっかけです。
Safetylink24を選んだポイントは何でしょうか？
新たにサービスを選定する時にスマートフォン対応はひとつの重要なポイントとして安否確認サービスを探していました。何社か検討する中で、Safetylink24を選んだのは、社員の家族も使える仕組みであり、登録できるアドレス数も多かったことが最終的な決め手です。
さらに、以前の安否確認サービスに対する社員からの不満や、そのシステムよりも機能が豊富ということで、営業と相談して最終的にSafetylink24の導入を決めました。
導入後はどのように利用されていますか？
事業継続計画の一部として導入した経緯もありますが、災害等の非常時には非常災害本部を立ち上げますので、そのための訓練として毎月1回はSafetylink24から訓練本部メンバーにメールを送っています。毎月行っていてもメールアドレスが変わっていたり、機種変更で返信がないこともありますので訓練は役立っていますね。
他には、部門横断で構成しているBCP委員会が先頭に立って、年に一度「事業継続訓練」という形で、全社員向けに安否確認を発信しています。
防災訓練では、特定設備の電気が使えなくなり道路が寸断されたという想定で行います。
歩いて該当施設まで向かい、そこで非常災害本部を立ち上げ、無線LANを引き、PCを立ち上げ、衛星携帯電話で富山・福井と通話をしています。また、あわせて非常食の試食も行ったりしています。
Safetylink24を使った訓練の回答率は90%後半で、回答が無いのは5〜6人でした。メールアドレスが変わった等以外はほぼ回答されています。返信がない社員の確認をすることで災害意識への再確認も行いますので、年１回では少ないという声があり、年2回へ増やそうと現在検討中です。
また、当社ではSafetylink24を安否確認だけでなく、業務の一部として警戒準備体制や警戒体制・非常体制等の連絡通知ツールとしても多く運用しています。たとえば、台風が近づくと警戒準備体制として一部の社員が行動を起こす必要があるのですが、その業務連絡通知としても使っています。
上層部から色々アイデアが出るので、それを元に運用を進めています。やはりインフラを取り扱う仕事ですので、事業継続への取り組みは多いですね。
安否確認以外に業務の一部としてSafetylink24を利用しているということですか？
はい、完全に業務の一部として使っています。担当者も細かく指示を出す必要があるので、通知と確認ができることから利用頻度は高いですね（過去のメッセージ配信一覧を拝見させていただきましたが業務フローとしても、業務通知としても数百件のメッセージを配信されていました）。
業務だけでなく社内周知としてもよく使いますね。その一例として、2016年4月の熊本地震の際には、「その地域に不要な連絡をしないように、必要な連絡はまとめて行います。」等も社内に通知しました。
通信事業者らしい配慮ですね。災害の少ない北陸という土地で、安否確認以外に関連業務の一部として運用されているのは御社ならではですね。
少し変わったところでいえば、お悔やみ案内や出席案内等の社内の連絡ツールとしても使っています。
社員から色々な用途で使いたいと声が上がるので用途は制限せず、緊急時以外にも自由に使えるようにしています。一定権限のある部長が部内の社員に連絡する等、社内で色々な連絡ツールとして使用されているようです。
運用されている登録メッセージはたくさんあるのでしょうか？
送る度にメッセージを具体的な指示として送信するので、特定の雛形といったものはそれほど多くありません。たとえば台風が来そうな時に業務指示として、メンバーアサインを一斉連絡として送っていたりします。担当者が積極的に使いこなしていますね。
地震災害時の安否確認としての運用経験は？
北陸ということもあり、実際に地震連動で発信したケースはありません。もちろん万が一のための設定はそれぞれ行っています。
Safetylink24の新しい機能は活用されていますか？
実は社内電話を最近スマートフォンに変えたので社員へアプリを入れるよう周知すると同時に、今後配布する際には前もってSafetylink24アプリを入れておきたいと思っています。
災害が起こった時に社員の確保が大事な技術員への通知も、メールとプッシュ通知の両方だとより確実に連絡できますしね。もしかしたらメールよりも気付きやすいかもしれません。GPSや音声、写真も収集できるので、この機会にスマートフォンアプリも積極的に利用し、Safetylink24を活用したいと思います。
今後のサービスに対するご要望はありますか？
所属グループ別の反応時間等、分析機能が充実したらいいなと思います。
ニーズは少ないかもしれませんが、弊社は3交代制勤務なので、一つのメッセージで発信時間をグループごとにずらせる等の仕組みが出来ればいいなと思います。
ご協力、誠にありがとうございました。
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| 代表者 | 代表取締役社長 松島 英章 |  |
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| 従業員数 | 147名（2017年4月1日現在） | |
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